2010年04月30日

帰化発言で都知事「社民党首を特定してない」(読売新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は23日の定例記者会見で、「与党党首には親などが帰化した人が多い」との自身の発言に対し、社民党の福島瑞穂党首が不快感を表明し、撤回を求めていることについて、「差別の意識は全くない。彼女を特定したわけじゃない」として撤回しない考えを示した。

 「帰化した人ではないと言うなら自分で戸籍を明かしたらいい」とも述べた。

 石原知事は今月17日、都内で開かれた集会で、外国人地方選挙権の付与に反対する意見を述べた中で、「与党には親などが帰化した党首、幹部は多い」と発言していた。

あおぞら銀元行員を強制捜査へ=22日にも、インサイダー容疑−東京地検(時事通信)
自民党が与謝野、舛添両氏を除名処分(産経新聞)
また神戸で工事資材盗まれる(産経新聞)
「検察もがんばっちゃったねえ」石川被告は電話で談笑(産経新聞)
古川祭の「起し太鼓」=岐阜県飛騨市〔地域〕(時事通信)
posted by エビナ シゲミ at 01:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月26日

がん高額医療と患者の生活実感で5月にフォーラム(医療介護CBニュース)

 特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンなど4団体は共催で、がん高額医療とがん患者の生活実感について考える公開フォーラム「第4回がん先端医療を速やかに患者さんに届けるには がん医療費の実際と改革の可能性」を5月9日、東京都新宿区の早大国際会議場井深大記念ホールで開催する。

 キャンサーネットジャパンのほか、財団法人パブリックヘルスリサーチセンター、特定非営利活動法人日本臨床研究支援ユニット、特定非営利活動法人血液情報広場つばさが共催するフォーラムではまず、がん治療の費用について基調講演が行われる。患者・患者支援の視点から、特定非営利活動法人血液情報広場つばさの橋本明子理事長、CML患者・家族の会「いずみの会」の田村英人代表、日本骨髄腫患者の会の堀之内みどり代表が、病院経営の立場からは、NTT東日本関東病院の小西敏郎副院長が登壇する。また研究者の立場から、東大大学院医学系研究科公共健康医学専攻の福田敬准教授が、オンコロジストの立場では、国立がん研究センター中央病院の島田安博医長が基調講演する。最後に「研究者からの提言」と題して、東北大大学院医学系研究科医療管理学分野の濃沼信夫教授が登壇する。
 さらに「もっと知ってほしい『がんの高額医療』のこと」と題した「パネル&Q&Aセッション」では、東大大学院医学系研究科生物統計学の大橋靖雄教授が司会を務め、橋本、小西、福田、島田、濃沼の各氏がパネリストとして参加する。


【関連記事】
「がん相談ホットライン」日曜も実施へ−日本対がん協会
国会議員と患者関係者でがん対策勉強会
がんリハ料、医学的に「正当」なら手術未実施でも算定可
がん対策提案書を長妻厚労相に提出―対策推進協
患者・医療関係者らが理想とする「がん医療」を考える

<NIE>東京・毎日ホールで新聞活用実践教室(毎日新聞)
G20、出口政策が論点に=加藤元財務官に聞く(時事通信)
公務員2割削減を堅持 民主研究会「公務員庁」新設も浮上(産経新聞)
宮崎で家畜の移動制限=口蹄疫、冷静に対応を−農水省(時事通信)
のりピー夫・高相祐一氏、薬物売買現場撮られた?
posted by エビナ シゲミ at 21:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月21日

強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


【関連記事】
新型インフルの影響など意見取りまとめへ―四病協
介護施設でのインフル対策を一部改定−厚労省
鳥インフルの人感染、5年で393件
新型インフル計画改定版、発生段階ごとに対策
新型インフルで、BCP策定と家庭での準備呼び掛け

議員の出席率10%程度―空席ばかりが目立つ民主・介護議連(医療介護CBニュース)
普天間問題、5月末に方向性 鳩山首相発言が後退(産経新聞)
【鳩山ぶら下がり】高速新料金「前原案をベースに議論を」(19日夕)(産経新聞)
大丈夫と思うけど…ガラス1枚、ライオンの迫力(産経新聞)
鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」(産経新聞)
posted by エビナ シゲミ at 10:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。