2010年04月26日

がん高額医療と患者の生活実感で5月にフォーラム(医療介護CBニュース)

 特定非営利活動法人キャンサーネットジャパンなど4団体は共催で、がん高額医療とがん患者の生活実感について考える公開フォーラム「第4回がん先端医療を速やかに患者さんに届けるには がん医療費の実際と改革の可能性」を5月9日、東京都新宿区の早大国際会議場井深大記念ホールで開催する。

 キャンサーネットジャパンのほか、財団法人パブリックヘルスリサーチセンター、特定非営利活動法人日本臨床研究支援ユニット、特定非営利活動法人血液情報広場つばさが共催するフォーラムではまず、がん治療の費用について基調講演が行われる。患者・患者支援の視点から、特定非営利活動法人血液情報広場つばさの橋本明子理事長、CML患者・家族の会「いずみの会」の田村英人代表、日本骨髄腫患者の会の堀之内みどり代表が、病院経営の立場からは、NTT東日本関東病院の小西敏郎副院長が登壇する。また研究者の立場から、東大大学院医学系研究科公共健康医学専攻の福田敬准教授が、オンコロジストの立場では、国立がん研究センター中央病院の島田安博医長が基調講演する。最後に「研究者からの提言」と題して、東北大大学院医学系研究科医療管理学分野の濃沼信夫教授が登壇する。
 さらに「もっと知ってほしい『がんの高額医療』のこと」と題した「パネル&Q&Aセッション」では、東大大学院医学系研究科生物統計学の大橋靖雄教授が司会を務め、橋本、小西、福田、島田、濃沼の各氏がパネリストとして参加する。


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2010年04月21日

強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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2010年04月20日

高速新料金制度法案、与党委員長が異例の反対(読売新聞)

 国土交通省が発表した高速道路の新料金制度や、政府が国会に提出した道路財政特別措置法改正案をめぐり、民主党内から異論が相次ぎ、政府・与党内の新たな火種となっている。

 同法案は、土日・祝日の「上限1000円」などの料金割引に充てている財源の一部を高速道整備に使えるようにするもので、12日の衆院本会議で審議入りした。

 民主党の川内博史衆院国土交通委員長は15日の国交省政策会議で、新料金制度について「地元が持たない」など出席者から異論が相次いだのを受け、「これでは審議ができない」と述べ、法案成立に否定的な考えを示した。

 川内氏は16日も都内で記者団に「せっかく国民の利便増進につながる割引制度ができたのに、わざわざ廃止して道路整備に回すのはおかしい」と反対を表明した。政府提出法案に与党の委員長が反対を公言するのは極めて異例のことだ。

 新料金制度については、中谷智司参院議員ら四国選出の与党国会議員が16日、前原国交相に会い、本州四国連絡道路の上限料金が他地域より割高に設定されたのはおかしいとして見直しを求めた。

 民主党の山岡賢次国対委員長は16日、国会内で前原氏らと会談し、政府・民主党首脳会議で新料金制度について議論するよう要請した。しかし、新料金制度では、現行料金から値上げになる地域もあるだけに、早期の事態収拾が図れるかどうかは不透明だ。

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